マーサー「海外派遣規程および福利厚生制度調査（IAPPS）2023」を発表 

2024年3月5日

• 日本企業648社が参加、海外派遣者処遇に関する大規模実態調査
• ハードシップ手当の水準は2021年と比べると支給率が上がった都市は37%、一方下がった都市は35%とほぼ同じ割合
• 海外勤務手当は25%ileと中央値で前回から上昇傾向
• ウェルビーイング観点での施策は道半ば

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用のグローバルリーダー、マーサー日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、日本企業が策定している海外派遣者処遇の実態を調査した「海外派遣規程および福利厚生制度調査（IAPPS）2023」の結果レポートを発表した。

日本企業648社が回答した大規模調査として、海外派遣者処遇を考える上での貴重なデータ集である。

マーサーのグローバルモビリティプラクティス日本代表 シニアプリンシパルである内村 幸司は以下のようにコメントしている。

「雇用のあり方の変化、従業員の意識・働き方の変化、家族に対する考え方の多様化など、処遇を取り巻く環境変化が複合的に起こっている。海外派遣の位置づけも再考される中、海外派遣規程だけは見直されないまま、十数年前に策定されたものが今も適用されているケースは多い。

一方で、海外派遣規程の妥当性を検証することは非常に難しい。派遣者の声や人事部門の主観に基づき検討した場合、感情・感覚に左右され、判断を見誤るケースもある。妥当性の検証には、公平性（任地・属性による有利あるいは不利が発生しないか等）、時代適合性、水準の妥当性、市場競争力や網羅性等の視点が必要となる。それらをカバーした大規模調査は他にはなく、本データ集は皆さまが処遇のあり方を検討する際、必ずお役に立てるものであると確信している」

■   ハードシップ手当

派遣元との生活環境差に対する企業独自の配慮として設定されるハードシップ手当は、北米や欧州への手当支給率が低い一方で、アジア・ロシア・南米・中東・アフリカ地域への支給率は高い（グレーアウトされている国はデータ収集がなかった国）。

■ ウェルビーイング施策

今回ウェルビーイングの視点で新たに用意した設問として、身体の健康、精神面の健康、家族、社会生活への配慮に関わる設問を用意した。派遣者のメンタルヘルス維持・ケアは海外派遣の成功には欠かせない要素ではあるが、十分に整備されている状況にない。

およそ2年毎に実施しているマーサーの海外派遣規程および福利厚生制度調査（International Assignment Policies and Practices Survey）は、企業が日本企業の処遇内容や支給水準などの実態を把握できるよう海外派遣規程に網羅される項目を調査対象としている。2023年版は関心が高まっているウェルビーイングにも焦点をあてた設問を用意しており、最新トレンドを盛り込んだ網羅性の高いデータ集となっている。特定の項目に関する市場プラクティスの具体的な金額やサポート内容、海外派遣者のライフサイクルに沿って必要な制度が策定できているかを確認することができる。

_{海外派遣規程および福利厚生制度調査2023は、2023年5月18日から10月20日までを調査回答期間とし、入力された回答を分析し結果をまとめています。海外派遣規程および福利厚生制度調査レポートを通じて得られる情報やデータは、情報提供のみを目的としたものであり、多国籍組織、政府機関、自治体による利用を意図しており、外国投資や観光の根拠として使用することを目的としたものではありません。いかなる場合においても、マーサーは、本レポートの使用により得られた結果、または本レポートに含まれる情報もしくはデータに依存してなされたいかなる決定または行動に対しても責任を負いません。本レポートは、信頼でき正確であると考えられる情報源、情報およびシステムに基づいて作成されていますが、「現状有姿」で提供されるものであり、マーサーは本レポートの作成に使用された情報源/データの妥当性/正確性（またはその他）に関していかなる責任/義務も負いません。マーサーおよびその関連会社は、レポートに関していかなる表明または保証も行わず、品質、正確性、適時性、完全性、商品性、特定目的への適合性に関する表明および黙示の保証を含む、あらゆる種類の明示、黙示、法定保証を否認します。}

IAPPS本調査の詳細およびサンプルレポートをダウンロードのうえ、併せてご確認ください。