現代奴隷制度に関する声明 

この声明は、2015年現代奴隷法第54条に基づき作成されたものです。これは、2023年12月31日に終了する会計年度に関するマーサーリミテッドおよびその子会社(「マーサー」)の奴隷および人身取引に関する声明を構成するものです。

グループ構成

マーサーはマーシュ・マクレナン(Marsh McLennan)の一員であり、リスク、戦略、人材に関するアドバイスとソリューションをクライアントに提供するグローバルなプロフェッショナルサービス企業群です。マーシュ・マクレナンは、世界中に約89,000人の従業員を擁し、英国には約11,300人の従業員を擁しています。

私たちのビジネス

マーシュ・マクレナンの主要事業会社の一つであるマーサーは、ソフトウェアソリューションを含む、クライアントのための組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用における総合コンサルティングサービスの提供を専門としています。マーシュ・マクレナンの他の主要事業会社は、マーシュ、マーシュ・コマーシャル(保険ブローカーおよびリスク管理)、ガイ・カーペンター(再保険および資本戦略)、およびオリバー・ワイマンです。 (戦略、経済、ブランドコンサルティング)。

サプライチェーン

マーサーは、マーシュ・マクレナンが運営する中央調達プロセスを使用しており、82カ国以上の50,000以上のサプライヤーと取引しています。 

マーサーは、プロフェッショナルサービスおよびソフトウェアソリューションのプロバイダーとして、現代奴隷制度が普及している業界では事業を展開していません。しかし、サプライチェーン内の潜在的なリスクを明らかにするための措置を講じることに尽力しています。

方針

マーサーは、現代奴隷制または人身売買のリスクを最小限に抑えるための様々な方針を定めており、以下のような関連する報告を促進しています。 

  • 堅実な調達方針 - マーサーは、サプライヤーの現代的奴隷制に関する声明書の評価を含む厳格なサプライヤー評価プロセスに加え、現代的奴隷制の活動/シグナルに焦点を当てた追加アンケートを実施しています。アンケートは、提供されるサービスの性質に応じて、リスクベースで展開されます。

    サプライヤーは、マーサーが自社のサプライチェーンにおける現代奴隷制の潜在的リスクをより適切に評価できるよう、特定のサプライチェーンにおける現代奴隷制リスクの特定に関して、どのようなステップを踏んでいるかを報告する必要があります。

    マーサーは、現代奴隷法遵守のための具体的な要件を標準約款および請負契約に含めています。

  • ベンダー・マネジメント・プログラムと方針 以下を含むベンダーリスク管理の定義:
    • ベンダーリスクの特定方法
    • ベンダーリスクを低減する方法
    • ベンダーリスクのモニタリング方法
    • サポートのコンタクト先

  • マーシュ・マクレナンの行動規範であるThe Greater Goodは、は、マーサーの企業カルチャーの重要な要素であり、マーサーが最高の倫理的および専門的基準に従って事業を行い、その基準から逸脱した行動を容認しないことを明確にしています。社員は、誠実さ、正直さ、勇気をもって行動し、相互尊重を促進することが期待されています。

  • 内部通報方針の尊重と職場でのオープンな文化は、マーシュ・マクレナンの行動規範の重要な側面です。マーサーは、現代の奴隷制度や人身売買に関する懸念を含め、同僚やその他のビジネスパートナーが懸念を抱いた場合、それを報告することを奨励しています。

マーサーの内部通報手続きでは、Ethics & Compliance Line(第三者が運営するサービス)を利用しており、通報は容易且つ秘密厳守に運営されています。

トレーニング

マーサーの現代奴隷制度に関する方針は、全従業員に展開され、入社時研修に組み込まれています。これには、社員が何か懸念を抱いた場合に連絡すべき相手についての情報も含まれています。

また、現代奴隷に遭遇するリスクが潜在的に高いサプライチェーンと接する可能性が最も高い同僚を対象に、追加的な研修を実施しています。

社員は、サプライチェーン内の現代的奴隷制の存在に関する懸念や疑いを報告するよう奨励されます。

今後について

マーサーは、現代的奴隷制への取り組みには毎年継続的なコミットメントが必要であることを認識しており、当社のサプライチェーンにおけるデューデリジェンスを継続的に実施し、現代的奴隷制や人身売買のリスクの特定と防止を支援するための手順を見直し、改善していきます。

この声明は、同法第54条第1項に基づき作成されたものです。 現代奴隷法(2015年)2024年5月20日にマーサーリミテッド取締役会によって承認されています。


A Gupta
Chair
Mercer Limited

注記: 英国の法制であるため、日本においては該当しない箇所もあり得る旨、ご了承ください。