コーポレートガバナンス改革を巡っては、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた要請を中心に、コーポレートガバナンスを改革するだけではなく、それが経営成果として表れているか、その後どのように改善していく計画か、及び対外的に適切に開示しているか、という実質的な「結果」が問われるようになって参りました。

また、役員報酬に関しても、経営層へのジョブ型の導入や、株式報酬比率の増加等、「結果」追求への動機づけに向けて引き続き制度改革が行われている状況です。昨今の株高を受け、国内外の投資家からの日本企業への関心も高まる中、企業はその期待に応えるためにも国内外のプラクティスに精通して継続的にコーポレートガバナンス・役員報酬を変革し、結果の創出・企業価値向上に向けて努力していくことが必要です。

本セミナーでは、これらの潮流を踏まえ、2024年に1029社が参加したマーサー役員報酬サーベイの概要・特徴についてご紹介の上、コーポレートガバナンスの向上に向けたサーベイの活用方法についてご説明いたします。

＜このような方におすすめです＞

• 自社のコーポレートガバナンス体制や役員報酬制度にマーケットトレンドを反映したいとお考えの方
• 役員層の報酬制度・水準の妥当性について、株主・社外取締役に対する合理的な説明にお悩みをお持ちの方
• 役員報酬サーベイ活用にご関心のある方
• サーベイデータは使っているものの、既存データの妥当性を検証するセカンドソースデータが欲しいとお考えの方 

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• 役員報酬サーベイ導入をご検討されている方
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