2024年度マーサーCFA協会グローバル年金指数 

世界48の年金制度の分析とランキング

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オランダがトップを維持

マーサーCFA協会グローバル年金指数は、世界の退職所得制度をベンチマークし、それぞれの課題と機会を明らかにしています。今年はベトナムが調査に加わりました。OECDやその他の国際機関による最新データを使用し、健全性のサブインデックスにいくつかの新しい質問を追加しました。

この指数は3つのサブインデックス(十分性、持続性、健全性)で構成されており、50以上の指標に照らして各退職所得制度を測定しています。今年、Aランクと評価された年金制度は、オランダ、アイスランド、デンマーク、イスラエルです。

本レポートでは毎年、年金分野における時事問題を特集章として取り上げています。今年は、確定拠出年金(DC)加入者が最良の退職後の成果を得られるよう、どのように支援できるかを探りました。レポートをダウンロードして、分析結果と年金制度の詳細をご覧ください。

今年トップに評価された年金制度

#1

オランダ
指数: 84.8 ページ
格付け:A

#2

アイスランド
指数: 83.4 ページ
格付け:A

#3

デンマーク
指数:81.6 ページ
格付け:A

各サブインデックスの上位3つの評価システム

  • 十分性

    給付水準が十分か(最低保証年金、所得代替率、家計貯蓄率等) 

    1. オランダ
    2. フランス
    3. ウルグアイ

  • 持続性

    制度を持続的に維持できるか(年金制度の適用率、支給開始年齢時点での平均余命、年金資産の規模、出生率、経済成長率等)

    1. アイスランド
    2. デンマーク
    3. イスラエル

  • 健全性

    制度が適切に運営されているか(法規制、ガバナンス体制、保護、受益者とのコミュニケーション等)

    1. フィンランド
    2. ノルウェー
    3. 香港特別行政区

DC制度は退職者にとって柔軟性がある一方で分かりにくく、個々の退職者にとって最終的な結果は、多くの場合、本来あるべきほど良くありません。
Dr.David Knox

Lead author, Actuary and Senior Partner, Mercer

各年金制度の総合評価

  • 中国 [56.5]  ▲
  • 香港特別行政区 [63.9]  ▼
  • インド [44.0] ▼
  • インドネシア [50.2]  ▼
  • 日本 [54.9]  ▼
  • 韓国(南)[52.2]  ▲
  • マレーシア [56.3]  ▲
  • フィリピン [45.8]  ▲
  • シンガポール [78.7]  ▲
  • 台湾 [53.7]  ▲
  • タイ [50.0]  ▲
  • ベトナム [54.5]

  • オーストリア [53.4] ▲
  • ベルギー [68.6] 
  • クロアチア [67.2] ▲
  • デンマーク [81.6] ▲
  • フィンランド [75.9] ▼
  • フランス [68.0] ▲
  • ドイツ [67.3] ▲
  • アイスランド [83.4] ▼
  • アイルランド [68.1] ▼
  • イタリア [55.4] ▼
  • オランダ [84.8] ▼
  • ノルウェー [75.2]  ▲
  • ポーランド [56.8] ▼
  • ポルトガル [66.9] ▼
  • スペイン [63.3] ▲
  • スウェーデン [74.3] ▲
  • スイス [71.5] ▼
  • 英国 [71.6] ▼

  • ボツワナ [55.4] ▲
  • イスラエル [80.2] ▼
  • カザフスタン [64.0] ▼
  • サウジアラビア [60.5] ▲
  • 南アフリカ [49.6] ▼
  • トルコ[48.3] ▲
  • アラブ首長国連邦 [64.8] ▲

  • アルゼンチン [45.5] ▲
  • ブラジル [55.8] ▲
  • チリ [74.9] ▲
  • コロンビア [63.0] ▲
  • メキシコ [68.5] ▲
  • ペルー [54.7] ▼
  • ウルグアイ [68.9]

  • オーストラリア [76.7] ▼
  • ニュージーランド [68.7] ▲

  • カナダ [68.4] ▼
  • アメリカ合衆国 [60.4] ▼

特集章:

DC加入者が最良の退職後の成果を得られるよう支援する

確定給付(DB)から確定拠出(DC)年金制度への移行は、世界中で異なるスピード感で実施されており、多くの場合、完全に実施するのに数十年かかります。 

OECDによると、年金資産の50%以上が企業DC制度または個人年金で保有されていました。しかし、通常、DC加入者はDC制度から定期的な収入を受け取ることはなく、これは従来のDB制度とは大きく異なります。だからこそ、これらDC制度から退職者が可能な限り最良の退職後の結果を得られるよう、政策や原則を策定する必要があります。

この章では、年金制度、雇用主、政策立案者、その他のステークホルダーが、DC加入者が最良の退職成果を得られるようにするために何ができるかについて考察します。 以下、考慮すべき主な点が挙げられます。 

  • 年金制度は、最適な退職金商品の設計において重要な役割を果たさなければならない

  • 退職後の定期収入(一時金だけではない)の提供に重点を置く

  • 定期的な収入と一時金への一部アクセスを組み合わせるなど、受取可能な給付の柔軟性を提供する

  • 晩年の認知機能低下は認識されなければならない

  • インフレ、市場の下落、長寿といった将来のリスクに対する備えを構築する

  • 退職者に対し、最善の方法について指導し助言する
確定拠出年金への移行が進むにつれ、新たなファイナンシャルプランニング上の課題が次々と生じ、それは将来の退職者の肩に重くのしかかっています。
Margaret Franklin            

CFA, President & CEO, CFA Institute

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