運用商品見直しのポイント 

DC（確定拠出年金）において、加入者は提示されたラインナップの中から商品を選ぶ必要がありますが、加入者の老後資産形成にこの運用商品ラインナップは重大な影響を与えます。よって、事業主は運営管理機関により提示されたラインナップが加入者にとって適切なものとなっているか、定期的に見直しを行う必要があります。特に2018年5月 には運営管理機関の評価が努力義務化され、さらに2021年7月以降は法改正によって、商品除外に伴う加入者の不利益がかなりの程度緩和されたことから、事業主に対する運用商品ラインナップ見直しに伴う要請は、従前と比較して大幅に強まっていると言えます。しかし、運用商品ラインナップの評価については、専門的な知見および中立・客観的な判断が必要であり、事業主自らが行うにはなかなか難しい側面があると考えられます。本稿では、事業主の自らがDCの運用商品ラインナップの評価を自ら行うにあたってのポイントを簡潔に示していきたいと思います。

ラインナップされている個別の商品の評価を行う前に、まずは商品ラインナップ全体の構成について、加入者の利益の観点で適切なものとなっているかということの確認が必要です。なぜなら、こうした商品ラインアップ全体の構成は加入者が行う選択に強く影響を与えるからです。行動経済学の分野でノーベル経済学賞を受賞した、Richard H. Thaler氏らが確定拠出年金を題材に書いた論文¹では、商品ラインナップに占める株式の本数が多ければ株式への配分割合が大きくなり、債券の本数が多ければ債券への配分が多くなる、という結果を示しました。すなわち、加入者の資産配分は各資産カテゴリーに何本ラインナップするかに左右される、ということです。

こうした観点からは、元本確保型の本数が多ければ、元本確保型への配分比率が多くなる、外国株式の本数に比して国内株式の配分が多ければ、国内株式への配分に偏ったものとなる可能性があり、このような加入者の利益を損なう可能性があるラインナップについては、是正を検討する必要がある、ということになります。

_{1) Benartzi, Shlomo; Thaler, Richard H. (2001). “Naïve Diversification Strategies in Defined Contribution Saving Plans”. AMERICAN ECONOMIC REVIEW VOL. 91, NO. 1, MARCH 2001}

国内債券・株式、外国債券・株式などの単一資産を運用するパッシブ商品の場合、決められた指数に連動することを目指す商品ですので、信託報酬等の手数料が低い商品が有利になります。よって出来るだけ手数料が低い商品を採用すべきです（2024年4月以降は運用にかかるすべての費用を「総コスト」として合計し、純資産残高に対する比率を「総経費率」として目論見書に記載することが義務化されますので、「総経費率」を見る必要があります）。

ここで、自社でラインナップされている商品の信託報酬等の手数料が高いのか低いのかどのようにして調べるかですが、各運営管理機関が提供している運用商品の一覧は各社のホームページ上で閲覧することができるようになっています。よって、もし自分の会社のパッシブ商品より手数料の低い商品がこの中に含まれていたら、運営管理機関に相談の上入替えを検討することをお勧めしたいと思います。

アクティブ商品については、将来的に手数料控除後で中長期的にベンチマークを上回るリターン（超過収益）を獲得できる商品かどうか、という点がポイントとなります。ここで、超過収益獲得の可能性を判断するためには、パフォーマンスだけではなく、それ以外の要素も含めた評価（定性評価）が必要となります。

しかしながら、これを事業主の方々が自ら実施するためには運用者に会って話を聞いたりする必要があるので、なかなか難しいというのが現状ではないかと思います。そこでまず確認していただきたいのが、採用しているアクティブ商品について、「例えば5年とか10年といった長い期間にわたって、その商品が掲げているベンチマークと比較して運用成績が大きく劣っていないかどうか」、という点です。アクティブ商品については、過去にパフォーマンスが良かった商品が必ずしも将来のパフォーマンスが良いとは限らない、ということが知られていますが、少なくとも過去のパフォーマンスが長期にわたって不振である商品については、何らかの問題が生じている可能性があると言えます。よって、このような商品については運営管理機関がどのように評価しているかを確認し、合理的な説明が得られない場合には、入替を含めた見直しを検討する必要があるでしょう。

単一資産を運用するパッシブ運用商品の場合と異なり、複数の資産を組み合わせて運用するバランス型商品は、パッシブの場合であっても信託報酬等の手数料水準だけではなく、その商品の運用目標が、各プランの運用目標（想定利回りや所得代替率等）と整合的なものとなっているか、という点の確認が必要です。しかし、バランス型商品の運用目標を推計するためには、ある程度の専門的な知見が必要であり、事業主の方々からすると自らこれを行うのはなかなか難しい面があるでしょう。

そこでバランス型商品を評価する一つの方法として、同じカテゴリーの商品（すなわち、株式の比率が同水準の商品）と自社の採用している商品の過去のパフォーマンスを比べてみる方法をご提案したいと思います。こうしたデータは運営管理機関にリクエストしていただければ入手可能だと思われますので、それによって同種商品の中で明らかに成績が劣っているようなことがあれば、運営管理機関と対応を協議する必要があるでしょう。

以上ここまでDCの運用商品ラインナップ評価のポイントについて見てきましたが、法律上は運営管理機関が商品の選定・提示を行うこととなっていますが、事業主も適切な商品選定がなされているか、しっかり確認する必要があります。DCの運用商品ラインナップ評価でお困りのことがあれば、是非マーサーのコンサルタントにお問い合わせいただければと思います。