ジョブ型雇用・ジョブ型人事制度とは

「ジョブ型」雇用は、「ジョブ」を通じた「会社と個人の対等な取引」を進めるエコシステム。根幹にあるコンセプトを理解し、統合的・整合的にマネジメントシステム全体を整える必要がある。これを実現するためには、雇用のあり方そのものをトータルに変革する必要がある。立法・行政サイドとしても、「雇用保障」「不利益変更禁止」「時間管理」による労働者保護を見直し「エンプロイヤビリティ向上」「公正な労働取引実現」による労働者保護に転換することで、実力ある労働者の増加を促して頂きたい。

パンデミックへの対応を終えようとしていた米国でMercer Flexible Working Policies and Practices Surveyを実施。米国では、新しい組織のあり方として、Industry4.0、アジャイル組織、PICF組織という考え方が議論の俎上に。Ravin Jesuthasanは著書の『Lead the Work』で労働市場の変化を指摘。目指しているのは、社内外の枠を超えたCollective Brain（頭脳の集結）の実現。

Netflix社に対する人材マネジメントの姿については、“自由”と“自己責任”、“ルールを設けない”、“大人の関係”といった注目しやすい言葉で紹介されがちである。が、お気づきであろう。同社の仕組みは、ジョブ型雇用の一つの理想形であると同時に、一貫性を持った体系的なシステムなのである。どれか、一つを取り出して導入するということでは、うまくいかないものであることがお判りいただけるであろう。