基調講演「デジタル時代の仕事と働き方」 

future of work 

仕事の未来 × 組織の未来フォーラム

 

デジタル庁 デジタル審議官

赤石 浩一 様

 

東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。その後経済産業省、内閣官房、内閣府で要職を歴任。

令和3年9月よりデジタル庁デジタル審議官

基調講演概要

デジタル時代の働き方

  • 今年AIのカンブリア爆発があり、AI戦略を変えなければいけない時代に。ホワイトカラーへのインパクトは絶大だが、情報漏洩やサイバー空間上の過去データ不足などにより現時点では限界も
  • 人間に残されたのは、サービス業から知的業務へ、知的業務から創造業務へ。一部業務をAIファウンデーションモデルで置き換えられるかなど、政府として働き方への影響を考察している

我が国の人材雇用枠組みの課題

  • 行き過ぎた雇用維持型から失業なき労働移動支援型への政策転換が必要
  • 欧州では労働組合がプラットフォームとしての役割を果たしているが、日本では十分に機能せず、民間人材ビジネスの活用による新しい時代に合ったマッチングや、多様な働き方の実現が必要

霞が関での実践(デジタル庁の経験)

  • JTC(Japanese Traditional Company)の典型といえる国家公務員制度は崩壊しつつある。スキルがある人材を求めて、JDの明確化、通年公募、柔軟な給与体系、複線型キャリアパスなどを取り入れ、リボルビングドアを実践しようとしている
  • 実践の悩みは多く、ジョブ以外に対するモチベーションや柔軟性が欠如していることも。ロイヤリティとスキルがあるハイブリッド人材の育成が必要

雇用流動性を支える基盤

  • ワーカーのセーフティネットとなるようなプラットフォームが一番重要。金融やIT分野ではある程度確立されているが、公的人材分野ではほとんど確立されていないため構築が必要

個々の立場からの人材の在り方

  • 日本には国際性ある人材およびスタートアップ人材が不足しており、高度人材の育成と活躍の場の提供、世界の人材の活用を企業に期待している

日本の企業 /人材ビジネスへの期待

  • 人材を惹きつけられるよう、企業には自社の存在意義を考え直し、スキルを活かしたビジネスモデル、グローバル標準に見合った報酬を期待している。人材ビジネスにも大いに期待している

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