日本総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）2024年度 

• 参加企業数は1,326社（昨年1,237社）、うち日系企業は44社増（昨対比＋8％）の623社となり、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新
• 日系企業の課長の賞与込み年収は1,084万円（昨対比+2%）、部長は1,435万円（昨対比+2%）
• 入社1-5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られた

参加企業数は1,326社（89社増加）で過去最多となった。うち日系企業の参加社数は623社（44社増）に達し、全体に対して日系企業がほぼ半数を占める結果となった

• 日系・外資系の参加企業数では、日系企業参加数623社（44社増）外資系企業数703社（45社増）といずれも増加した
• 産業別では、獲得競争の激化するデジタル人材の確保先であるハイテク業界で26社の増加となった他、小売業界で30社、消費財業界で12社増加となった

• 日系企業の課長の賞与込み年収は1,084万円（昨対比+2%）、部長は1,435万円（昨対比+2%）
• 外資系企業の賞与込み年収は課長が1,438万円、部長が1,982万円と日系企業と比較してそれぞれ354万円、547万円程度上回る
• 2024年の平均昇給率は、日系企業が4.3%（昨対比+0.5ポイント）、外資系企業が3.6%（昨対比+0.3ポイント）だった

入社1-5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られる

• 入社1-5年目の年収（手当・賞与込み）を日系企業と外資系企業で比較すると、外資系の水準が平均して15%程度高い
• 日系企業においては、経営／企画、データアナリティクスプロジェクトマネジメント、法務の職種が、対全職種で高い報酬水準となるが、職種による報酬差は±6%に収まっている
• 外資系企業では、入社1-3年目の比較的若手の層においても職種別の報酬差が顕著であり、営業／マーケティングやプロジェクトマネジメント、法務では対全職種に対して5～10%の報酬差がみられる

• 世界140ヵ国で実施され、グローバルトップを含む40,000社以上/2,000万人以上のトップポジションから非管理職層 まで、全役職員の報酬情報を収集、提供しています。
• 世界同一基準で実施されており、国内だけでなくグローバルで横断的にご活用いただけます。
• 基本報酬、固定/変動賞与、各種福利厚生等の報酬水準のみならず、昇給率、賞与支給状況、雇用動向など労働市場のトレンドも確認することができます。
• 日本では、2024年は1,326社が参加し、日本の報酬調査として圧倒的な規模となります。