企業年金のスポンサー企業の受託者責任の遂行をご支援します

確定給付企業年金(DB)制度では、事業主の義務として「業務概況の加入者への周知」があるのをご存じでしょうか?これは受託者責任の一環として、年に1回以上、DB制度の積立状況、運用状況、標準的な給付額などを加入者である従業員に周知させる義務です。

この存在は知りつつも、従業員の関心も低いことから、法令上最低限の対応にとどまるケースが多く見られます。会社がせっかくコストをかけて退職給付制度を提供しているのに、退職間際の従業員にしか認知されていない状況は、もったいないことです。また従業員が、自社の退職給付がどの程度の水準なのかを知らず、公的年金に対するネガティブな報道により、将来に対する金銭面での漠然とした不安を持っている状況は望ましくないものと考えております

法令要件を超えて、従業員に対し、退職給付制度に対する認知度の向上を図ることで、従業員の安心感の醸成および費用対効果の向上を狙えます。

マーサーでは、以下の「認知度向上支援サービス」を通じて、企業年金のスポンサー企業の受託者責任の遂行をご支援いたします。

• “包括的な”業務概況資料の作成

            ・法定要件を押さえつつ、分かりやすい解説資料を作成します 
            ・DB制度のみならず、他の制度(DC制度・退職一時金制度)も資料に含めます

• 引退後の個人別予想給付額案内資料の作成

            ・ 個々人の引退後の予想給付額を公的年金の給付と併せてご報告します

確定給付企業年金(DB)制度を実施しているスポンサー企業の多くは、年金資産運用および年金財政における掛金決定などの大半を総幹事機関にお任せしているものと思います。

DB制度のご担当者が状況をよく理解したうえで総幹事機関にお任せしているのであれば問題ありませんが、必ずしもそうではなく、以下のようなケースも見受けられます。

• 年金資産の構成割合について、DB制度発足時に総幹事機関から助言を受けて以来見直しを行っておらず、積立水準が改善してきているにも関わらずリスクの高い資産構成のままとなっている
• 積立不足償却の掛金を設定している一方、剰余が積みあがっている場合に、総幹事機関から予定利率の変更や掛金の削減などの提案を特に受けていないため、財政再計算に総幹事機関が計算した掛金をそのまま適用している
  
  

本来的には、受託者責任を持つスポンサー企業が、DB財政運営に対して総幹事会社に積極的に提案要請を行いたいところですが、限られた人的リソースの中でDB財政運営という専門的な知識を要したスタッフを抱えるのはなかなか難しいことです。

マーサーでは、以下の「DB制度簡易財政診断・助言サービス」を通じて、総幹事機関とは異なる視点を持つ第三者パートナーとして、企業年金のスポンサー企業の受託者責任の遂行をご支援いたします。

DB制度簡易財政診断・助言サービス

• 現状の年金資産構成から想定される積立水準悪化リスクの推計
• 年金財政・退職給付会計の双方の観点からの、現行掛金設定の妥当性診断
• ニーズに応じて、掛金引下げ・引上げ方法の提案
• 「リスク対応掛金」の設定にかかる分析・助言