退職給付制度に関するオンラインセミナーサポートサービス

2022年10月、DC法が改正されました

マーサーでは、経験豊富な年金コンサルタントによる従業員様向けのオンライン説明会のサービスを提供しています。現行制度の内容説明および今般のDC法改正による影響について、具体的なビジネスケースを織り込んだ資料をカスタマイズし、分かりやすくご説明いたします。

2022年10月のDC法改正の課題

課題1. 難解なDC法改正

2022年10月1日より企業型DCの加入者がiDeCoに加入できるようになったことを受け、本改正前に各企業の制度内容に応じた注意点等について従業員様へ周知する必要があります。特に、DBを実施している場合には約2年後のDB等の他制度掛金相当額の導入（2024年12月1日実施）後にiDeCoへ拠出ができなくなるケースなど、企業ごとで内容を整理し準備することが求められます。本法改正の内容は複雑であり、単純に法改正の一般的な内容を通達するだけでは、退職金に詳しくない従業員の方はかえって混乱してしまうおそれもあります。

課題2. 低い退職給付制度の認知度

一般的に、企業は従業員の老後の安心感を醸成するため、退職給付制度に年収の約1割を占めるコストをかけています。
その一方、従業員の制度に対する認知度はそれほど高くなく、退職する間際に初めてどれだけもらえるのかを知るケースも多く、コストに見合った効果が得られていないというのが実情ではないでしょうか。

マーサーによる従業員向けオンライン説明会をご活用ください。

サービスの特徴

退職給付制度に対する従業員の理解度が高い企業は多くありません。退職する間際に初めて充実した給付内容を知る、というようなケースがほとんどではないでしょうか。

貴社では年収の約1割を占める退職給付のコストに見合った効果は得られていますか？また、従業員のエンゲージメント向上に寄与しているでしょうか？

マーサーは、事前に従業員様向けに退職給付制度に関するサーベイを実施し、従業員の認識レベルおよび知りたいポイントを把握したうえで、各社ごとにカスタマイズした資料を作成し、経験豊富なコンサルタントによるインタラクティブなオンラインセミナーをご提供します。これにより、従業員の退職給付制度に対する認知度を向上させ、コストに見合う効果を得ることをお手伝いいたします。

本サービスは最初（打ち合わせ）から最後（セミナー実施）まで、全てをオンラインで完結することも可能です。