退職金・年金制度の現状把握にとどまっていませんか？

グローバル年金インベントリーサービスなどを通じて、海外現地法人の退職金・年金制度の現状を把握するだけではまだ説明責任の完遂ではありません。

これは例えるならば、健康診断をした後にその結果を放置している状態です。実際に健康診断の場合は、結果が問題なければ健康維持する施策を、逆に問題があれば日々摂生する、もしくは場合によれば手術を受けるなどの手立てが必要となるかと思われます。

健康診断の例と同様に、このサービスではグローバル年金インベントリーの結果をもとに、本社主導での海外現地法人の退職金・年金制度のガバナンス構築および今後の運営のサポートを行います。

本社機能における意思決定機関の設立ならびに運営支援
適切なガバナンス体制の運営のためには、意思決定機関となる中央機関が必要となります。ここでは単純に関係者を選ぶだけではなく、適切な判断を下せるスキルをもった専門チームを構築していく必要があります。その上で、その中央機関の決定事項を社内で遵守させるために適度な「重み」も不可欠です。加えて継続的な運営に際しては定例会議や事務手続きなど、決めるべき事項が数多く存在します。マーサーが過去に支援してきた経験に基づいて、「ツボ」を押さえた体制作りを支援します。

ガバナンス体制運営のためのポリシー作りと明文化支援
たとえ効率的な意思決定を行う機関を組成したとしても、世界中で起こる事象全てに対して判断するのは不可能です。適度な権限を現地に委任して、意思決定を促す方法が必要となりますが、その場合でも意思決定のガイドラインとなるポリシーの策定と明文化が必要です。世界中で数多くのグローバル企業のポリシー作りをサポートしてきた実績を背景に、実現可能性と有効性の高いポリシー策定を支援します。

責任所在の明確化と役割定義、周知と徹底のための導入時コミュニケーション支援
どれほど優れた機関を組成し、最高のポリシーを策定したとしても、各関連企業・現地法人等の協力が得られなければ、失敗に終わることは明白です。単純に決定事項を伝えるだけではなく、現地法人にとってのメリットなども織り交ぜながらも自発的な協力を促していかなければ、長期的には運営が困難となるでしょう。グローバルに展開し、各地での退職金・年金の専門家を多数擁するマーサーだからこそ、画一的なアプローチではなく、現地のニーズ、現地の慣習を踏まえた支援を実現します。

継続的なモニタリング支援と情報フロー体制の確立
変化のスピードが加速するこの現代においては、インベントリーも含め既に収集した情報も定期的にアップデートしなければガバナンスの有効性も薄れていきます。定期的に海外現地法人から最新情報を吸い上げるための体制作りと、実際の情報収集のパイプの一環としてマーサーのグローバルネットワークを活用いただけます。