退職金制度の設計事例

X社は5年前に日本進出を果たした外資系化学メーカー。順調に売上げを伸ばし事業の拡大を考える時期だが、最近自主退職者が増加している。施策の一つとして退職金制度の導入による従業員引き留めの強化および採用面での競争力の向上を検討し始めた。担当である人事部門のA氏だが、退職金の相場を始め、勝手が分からずになかなか進めることができずにいる。

また、海外本社への退職金制度導入の説明、レポートの提出を英語で行わなければならず、その専門性から難易度が高いと感じている。またX社の日本における規模は発展途上であり、予算取りは厳しいと考えている。低価格でコンサルティングサービスを受けられないだろうか。

マーサーでは、退職金の給付水準等を毎年調査(退職給付サーベイ)しており2022年度は220社に参加頂いた。退職金制度導入サポートでは、退職給付サーベイの結果から、ある程度パッケージ化された退職金制度を安価での提供を実現している。

歴史ある日系大手メーカーE社では、退職時の給与に比例したDB(確定給付企業年金)制度を実施している。

財務部では、近年の経済環境の変化に伴う、年金資産の減少や金利低下による債務上昇等の財務インパクトの抑制が課題である。また、人事部では中途入社の社員から、前の会社で加入していた企業型DC(確定拠出年金)を継続したいという声が多く、それに対応したいと考えている。10年間ずっと見直しがなされなかったDB制度を改善したいものの、制度変更のイメージがいまいち掴みきれずE社は躊躇していた。

マーサーが提供する退職給付サーベイは、DCを含めた退職給付の給付水準を毎年調査している。2022年には220社が参加した。DCの情報についても「DC導入企業数」「退職金制度全体におけるDCの導入割合」「投資教育や運営管理機関アンケート結果」などこれからDCを導入しようとする企業が必要とする情報を多く揃えている。

電子機器メーカーのZ社は競合であるA社とB社が対等合併してできた会社である。国内販売に強い旧A社、海外販売に強い旧B社両方の販路を生かし売り上げの拡大を期待している。

経営陣は、技術開発など販路の増加以外にもシナジー効果を生むために、人事制度を統合することを検討。旧A社・旧B社両方の社員に納得のいく説明ができる制度統合を行うことが課題である。

マーサーでは、退職金の給付水準等を毎年調査(退職給付サーベイ) しており2022年度は220社に参加頂いた。制度骨格および給付水準のマーケットプラクティスをもとに制度統合でのコンサルティングを行っている。