年金の専門コンサルタントが退職金制度設計をサポート

退職給付制度のマーケットを知り、制度変更案を共に考え、従業員へ伝えるサポートをいたします。外資系企業共通の悩みである、英語の資料作成および本社への説明もクライアントに変わり対応いたします。

退職金・年金制度を変更するにあたり、世間相場・業界での動向を知る事は重要です。
まずは“知る”ことで、今の制度を変えるべきか、どう変更すべきかを検討する事ができます。
マーサーでは独自に調査している退職給付サーベイ (Retirement Benefit Survey) のデータを用いる事で、業界のトレンドや水準など、より詳細な分析が可能となります。

何の理由もなく退職金・年金制度を変更しようと思う会社はありません。マーサーでは、まず変更しようと思う要因・背景を確認させて頂きます。同じ課題であっても解決策は労使の関係、会社の経営状況により変わってきます。そのため、要因や背景を正確に把握する事が重要なファーストステップです。

マーサーでは、確認した課題を解決するためにクライアントの意向を確認しつつ、定量的・定性的なデータを用いて合理性のある設計案をクライアント共に作成してまいります。また、制度改定にあたっては、特に注意しなくてはならないのが人事制度との親和性です。人事制度を正しく理解した上で制度変更案を考えていくことで従業員により効果的なメッセージを送っていく事ができます。ともすれば定年間近の従業員しか“ありがたみ“を感じない退職金のコストを、より有効活用する事ができます。これは、国内有数の人事コンサルファームであるマーサーの知見が最も活かせる部分です。

その後、現在の従業員に新制度を適用した場合の変更前後の受取額を比較し、 追加的な補填の必要性を検討します。(Winner loser分析)

最終的には、制度設計案における会計上の影響額を算出し、現実的に変更可能な案であるかを検討してまいります。検証の結果、必要に応じて制度設計の再検討を行い、試行錯誤を繰り返しながら変更案を固めていきます。

また、マーサーでは多くの外資系企業をクライアントに持っております。外資系企業共通の悩みである、本社への説明のため英語の資料作成および本社への説明もクライアントに代わり対応致します。

制度設計と並んで重要な事に“従業員への説明”し、“従業員の同意を得る”事が挙げられます。

DB制度では減額変更となる場合、法令上の要件から従業員の一定率以上の同意が必要となります。このように必要に迫られて説明するケースもありますが、制度改定案を積極的に従業員に働きかける事で、退職金制度の認知度を向上させ、費用対効果を向上させる事ができます。

特に人事制度の変更に併せて退職金・年金制度を変更するケースでは、人事制度との相乗効果を高めるためにも、従業員への説明は重要となってきます。

マーサーでは、従業員説明資料の作成、従業員説明会での説明や退職金規定の作成など様々なサービスを対応しております。（英語での対応も致します）