海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握
海外派遣規程および福利厚生制度調査とは
企業が海外に社員を派遣する場合、本国から離れた勤務という特殊な事情から、海外派遣規程を整備し、海外派遣者特有の福利厚生制度を設ける必要があります。
マーサーの「海外派遣規程および福利厚生制度調査」は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握し、自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただくことを目的に実施している調査です。
海外派遣者に関する各種制度と本国従業員の制度との整合性、海外派遣者間の公平性、そして、「本国を離れた勤務の特殊性をどこまで勘案するか」という視点に立ち、各企業の規程と制度について調査し、その結果をレポートとしてまとめています。
2023年 最新調査実施
2023年5月から10月に実施した本調査には、前回の513社を大きく上回る648社が調査に参加しています。
このような課題はありませんか？
- 海外派遣者から、自社の手当の妥当性や、他社の処遇との比較について質問があり、回答に困る
- 経営層から、自社で運用している海外派遣規程の設定水準が適正なのか説明を求められる
- 自社の規程見直しのために市場水準はどの程度なのかを把握したい
海外派遣規程および福利厚生制度調査の特徴
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客観性を持ったデータ従業員数や売上高といった企業規模、派遣者数や派遣都市数といった派遣規模など、異なる特性をもった多数の日本企業の参加により、実データに基づく客観的な市場データを提供
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網羅性の高いデータ給与、各種手当、子女教育や医療費、自動車等の福利厚生制度など広範囲にわたる調査内容により、海外赴任から帰任までに発生する、「モビリティサイクル」に関わる項目を網羅
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最新のトレンドを取り入れた調査内容人事部門からのお問い合わせが多い項目を新たに追加するなど、設問内容は調査毎に見直しを行い、日本企業のニーズに合った調査設問を設定
＜アウトプットイメージ＞
＜お客様の声＞
- 「他社情報の少ないなか、海外派遣者の福利厚生制度の現状確認、制度改定検討時の目安として非常に役立った」
- 「派遣者コミュニティーで他社の情報にふれる派遣者からの要望に対し、必要十分な情報をこのレポートで把握できたため、本社人事として納得感のある説明ができた」
＜おもな調査内容＞
| みなし税の取扱い | 社会保険料取扱い | 時間外勤務手当の取扱い |
| 賞与の取扱い | 生計費算出方法 | 利用データ |
| 支給方法 | 支給通貨 | 任地住宅自己負担 |
| 海外勤務手当 | ハードシップ手当（都市別） | 単身赴任者の処遇 |
| 単身赴任手当 | 教育施策 | 赴任・帰任支度料 |
| 荷物輸送・残置荷物 | 赴任前視察 | 住宅・水道光熱費施策 |
| 医療費 | 通勤・自動車 | 一時帰国 |
| 特別休暇 | ウェルビーイング | etc. |
データカットレポート（オプション）
ご購入いただいたレポートは、同業他社、同じ派遣者規模などご希望に沿った条件を指定し、カスタマイズレポートとして再抽出することが可能です。
データカットレポートをご利用いただくことで、より正確な市場比較ができ、派遣者や社内への説明の納得性を高められます。
あらかじめマーサーのコンサルタントと相談しながら、貴社に最適な比較条件を決定いただけます。
このような方におすすめです
- 同業他社と比較をしてみたい
- 同じ派遣者規模の企業と比較したい
- 自社と近い企業と比較することで納得性をより高めたい
- 時間と手間をかけずに必要な項目を簡易に確認したい
データカット例
産業別、売上規模、従業員規模 など
| データ抽出の観点 | 意味合い | |
| 産業区分(大分類/中分類) | どの区分、業界において遜色のないレベルを目指すか | |
| 売上規模/従業員数 | どの程度の規模にある企業と比べて遜色のないレベルを目指すか | |
| 海外派遣都市数 | どの程度地理的に幅広く事業展開している企業と比べて遜色のないレベルを目指すか | |
| 海外派遣者数 | どの程度海外に人的資源を投下している企業と比べて遜色のないレベルを目指すか |
価格（税別）
フルレポート：300,000円
データカットレポート：1カットあたり400,000円
（調査期間：2023年5月から9月、レポートリリース日：2023年12月22日）
※調査に参加している場合は、データカットレポートを特別割引価格にてご提供します。詳しくはマーサーのコンサルタントにお問い合わせください
海外派遣における人事課題の解決をサポート
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2分でわかるマーサーの海外派遣者処遇サービス
海外派遣者処遇サービスの詳細はこちらからご確認ください -
生計費指数
海外派遣者の給与を決定する場合、現地政府発表の物価指標だけでなく、為替・インフレの変動を適切に反映させ、より海外派遣社員の生活実態に合った信頼できる生計費情報が必要とされます。
マーサーでは、この問題を解決するために生計費情報として1993年よりマーサーが提供している「世界生計費レポート」と、1990年より旧横河ORCが提供してきたICSサービスに基づく任地データを提供しております。どちらも海外派遣者給与の基本的な考え方である「購買力補償方式」を実現することができます。
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世界生活環境（ハードシップ）指数
企業が海外に人を派遣するにあたっては、現地の生計費のみならず、生活環境をも常に把握しておく必要があります。また、派遣都市間および日本との生活環境差(ハードシップ)を、必要に応じ給与に反映させるべきとマーサーは考えます。
それら現地の生活環境やその格差を客観的かつ定量的に把握し、都市間の格差を指数化することを目的に開発されたのが、「世界生活環境レポート」です。また、日本人駐在員用の駐在地の生活環境について、恣意性を排し客観的かつ継続的に第三者の立場で評価しスコア化した評価ツールとしての「都市別ハードシップ評価スコア」などがあります。
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海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング・サービス
海外派遣者の情報管理と給与計算業務をマーサーのプロフェッショナルがサポートするアウトソーシング・サービスをご提供しています。
海外進出規模の拡大に伴って煩雑化する海外派遣者の管理業務をサポートします。
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海外派遣者処遇に関するコンサルティングサポート
各社の現行制度のポイントや問題点の把握、また購買力補償方式に基づいた海外派遣者処遇の構築などをより効率的、効果的に行うことができるよう、各種のコンサルティングサポートをご提供しています。 各社の事情や考えに合わせ、より短期間でスムーズな新体系の構築と立ち上げをサポートします。