海外間の異動、海外から日本への異動にもご利用いただけます
生計費インデックス
任地データの詳細
任地データの構成
任地データの構成や見方につきましては、下記リンクよりサンプルデータをダウンロードしてください。
標準生計費データ（Standard Index）サンプル（PDF）
MCP（MCP : Multiple Currency Purchases）データサンプル（PDF）
STAA単身赴任時データサンプル（PDF）
任地データは、物価調査の実施方法や構成するカテゴリー・品目によっていくつかの種類があります。データの種類につきましては、下記の解説をご参照ください。
データ提供国・都市
現在、170ヶ国、330を超える都市について定常的に任地データをご提供しています。 詳細は「任地データ提供都市一覧」をご参照ください。
任地データの発行頻度
任地データは原則として年4回発行されます。その内訳は次のとおりです。
- 物価調査と最新の為替レートを反映したデータ （New Assignment Location Pricing Survey または Local Component Pricing Survey =Pテーブル）
定期発行: 5月発行（3月調査を反映）、11月発行（9月調査を反映） - 最新の為替レートを反映したデータ （Quarterly Update =Qテーブル）
定期発行：Pテーブル発行を起点に3ヵ月ごと
※ 次に該当する臨時のデータ発行がある場合は、定期発行がそれに代わるか、定期発行の時期がずれることがあります - 最新の為替レートを反映したデータ （Foreign Exchange Rate Fluctuation ＝Fテーブル）
臨時発行: 6%以上の為替変動が連続2週間、3%以上の為替変動が連続4週間続いた場合
発行実績のない本国／任地の組み合わせについては初期分析が必要なため、データの発行（通称New Issue）までに通常よりお時間がかかります。予めご了承ください。
戦争、政情不安等で物価調査が実施できない場合には、一時的にデータのご提供を停止させていただく場合があります。
任地データの種類
1. Pricing Type（価格設定の種類）に基づく区分
Expatriate
外国人であるがゆえに任地での購買活動が非効率（不経済）になることを想定した、本国と同等の購買力を補償するためのデータです。 同一品目において外国人として許容できる品質の物が複数ある中で、下位価格帯を除外した価格水準を算出しています。
EPI （Efficient Purchaser Index）
外国人であっても任地で効率的（経済的）な購買活動ができることを想定した、本国と同等の購買力を補償するためのデータです。 本国の購買パターンを維持しながらも、外国人として許容できる品質の物が複数ある中で、下位価格帯も含めた価格水準を基準としています。
EPIデータのご提供可能な任地は、「任地データ提供都市一覧」の「EPI対象」欄に※で表示されています（欄中の（※）と表示されている任地につきましてはご利用の際にご相談ください）
2. インデックスの種類（Index Type）に基づく区分
標準生計費データ（Standard Index）
ICS生計費を構成する13カテゴリーの品目全てを対象として算出したデータです。
・サンプルデータダウンロード（PDF）
修正生計費データ（Modified Index）
カテゴリー（または品目）を除いて算出したデータの総称です。 会社がコーポレートサポートとして別途補償しているカテゴリー（品目）がある場合、このようなデータを用いることで二重支給（給与／サポート）を回避することができます。 控除の対象となる一般的なカテゴリーとしては、医療費、私的交通機関、公共交通機関などがあげられます。 また、あるカテゴリーの中の特定品目のみを除く（例：私的交通機関カテゴリーの中の自動車保険料のみを控除対象とする）ことも可能です。
STAAデータ
ある一定の条件のもとに、二重生活に伴う追加コスト部分を都市別・本国年間給与別に分析／算出したもので、単身赴任の海外派遣者に対してご利用いただくことのできるデータです。
対象となる生計費項目には、家庭食・外食（より頻繁な外食利用を考慮し、本国ウエイトを修正）、タバコ・アルコール類、個人雑貨等、レクリエーション（耐久財を除く）、公共交通機関費用が含まれます。
・サンプルデータダウンロード（PDF）
3. データのご提供形態に基づく区分
Single Currency（Standard）データ
ICS生計費を構成する13カテゴリーの品目全てを、任地で調達することを前提としたデータです。
MCP（MCP : Multiple Currency Purchases）データ
ICS生計費を構成する13カテゴリーの品目全てを、任地で調達することが難しい場合、これらの品目のうち一定割合を任地、本国あるいは第三国で調達することを前提としたデータです。
・サンプルデータダウンロード（PDF）
4. 特別物価調査による任地データ
「任地データ提供都市一覧」 に記載されていない都市のデータを希望される場合、会員企業の依頼により特別物価調査を実施し、テーブルをご提供することが可能です。
ICS任地データに関するワークショップセミナー
*ICSサービスをご利用中、もしくはご検討中の方対象
海外派遣における人事課題の解決をサポート
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2分でわかるマーサーの海外派遣者処遇サービス
海外派遣者処遇サービスの詳細はこちらからご確認ください -
生計費指数
海外派遣者の給与を決定する場合、現地政府発表の物価指標だけでなく、為替・インフレの変動を適切に反映させ、より海外派遣社員の生活実態に合った信頼できる生計費情報が必要とされます。
マーサーでは、この問題を解決するために生計費情報として1993年よりマーサーが提供している「世界生計費レポート」と、1990年より旧横河ORCが提供してきたICSサービスに基づく任地データを提供しております。どちらも海外派遣者給与の基本的な考え方である「購買力補償方式」を実現することができます。
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世界生活環境（ハードシップ）指数
企業が海外に人を派遣するにあたっては、現地の生計費のみならず、生活環境をも常に把握しておく必要があります。また、派遣都市間および日本との生活環境差(ハードシップ)を、必要に応じ給与に反映させるべきとマーサーは考えます。
それら現地の生活環境やその格差を客観的かつ定量的に把握し、都市間の格差を指数化することを目的に開発されたのが、「世界生活環境レポート」です。また、日本人駐在員用の駐在地の生活環境について、恣意性を排し客観的かつ継続的に第三者の立場で評価しスコア化した評価ツールとしての「都市別ハードシップ評価スコア」などがあります。
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市場・プラクティスデータ「海外派遣規程および福利厚生制度調査レポート（IAPPS）」
企業が海外に社員を派遣する場合、本国から離れた勤務という特殊な事情から、海外派遣規程を整備し、海外派遣者特有の福利厚生制度を設ける必要があります。
マーサーの「海外派遣規程および福利厚生制度調査」は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握し、自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただくことを目的に実施している調査です。
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海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング・サービス
海外派遣者の情報管理と給与計算業務をマーサーのプロフェッショナルがサポートするアウトソーシング・サービスをご提供しています。
海外進出規模の拡大に伴って煩雑化する海外派遣者の管理業務をサポートします。
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海外派遣者処遇に関するコンサルティングサポート
各社の現行制度のポイントや問題点の把握、また購買力補償方式に基づいた海外派遣者処遇の構築などをより効率的、効果的に行うことができるよう、各種のコンサルティングサポートをご提供しています。 各社の事情や考えに合わせ、より短期間でスムーズな新体系の構築と立ち上げをサポートします。